コラム
身寄りのない高齢者の介護施設入居
日本の65歳以上の高齢者人口は、総人口の29％を超え、今後さらに高齢化が進展すると単身高齢者世帯が、ますます増加すると予測されています。身近な家族や相談できる隣人とのつながりが頼りになる一方で、全く支えがない状況におかれる方も増えていくでしょう。将来に備え、単身高齢者をはじめ、身寄りのない方々が施設入居を検討する際の知識を身につけ、適切な対策を講じることが重要です。
単身高齢者の介護施設入居における難点
施設入居における難点として、介護施設への入居条件が多岐にわたることが挙げられます。具体的には要介護度や認知症の有無、医療依存度、収入状況（生活保護の有無）など施設ごとによって基準条件は様々です。
その中でも多くの施設が連帯保証人・身元引受人を求めていることが一般的です。施設入居を検討する多くの単身高齢者にとっては、連帯保証人や身元引受人を見つけることが課題となります。このような課題に対処するために、身寄りのない方を対象としたサービスや支援が存在しています。
保証会社を利用する
連帯保証人 ・身元引受人が見つからない場合、頼れる手段として保証会社等の法人による身元保証サービスを活用する方法があります。
法人が、家族などに代わって、入居時における手続きのサポートなどを有料で請け負ってくれるため、身寄りがなくても施設に入居することが出来ます。身元保証サービスを提供している企業や団体は弁護士事務所やNPO法人、公益社団法人など様々で、それぞれサービス内容や特徴、料金形態が異なります。しっかりと内容を確認したうえで利用することが大切です。
成年後見人制度
また、成年後見制度を利用し、成年後見人を立てることで、介護施設に入居することができる場合もあります。
成年後見制度は、認知症などによって正しい判断を行うことが困難な方を対象とした制度です。裁判所で任命された成年後見人が本人に代わり契約などの法的手続きを代行することができるため、身寄りがない方でも介護施設に入居できる条件が整います。
成年後見人には、本人の親族の他に、弁護士など法律・福祉の専門家や市民後見人が選任されます。また、本人や親族による成年後見の申立てが難しい場合は市町村長が申し立てを行うことができます。
ただし、前述した通り本人が制度の対象に当てはまる状態であることが必要であり、申立てしてから手続きが完了するまで、およそ1.5～3か月程度かかるため、余裕を持って手続きを行う必要があります。ご自身の状況にあわせて制度をご活用ください 。
今回のまとめ
施設・ホームの入居条件は様々ですが、入居者の状況に配慮していただける施設もある場合もあります。高齢化の進展による超高齢社会は遠くない将来に訪れます。様々な制度の把握や新たな制度を知って事前に対策していきましょう。
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