コラム
地域新『MaaS』創出推進事業について
『地域新MaaS創出推進事業』について、まずは『MaaS（マース）』についてお話をしなければなりません。
『MaaS』とはなにか
『MaaS』とは『Mobility as a Service』の略称で、直訳すると「サービスとしての移動性」という意味なります。『MaaS』の定義や解釈というのは定まったものが存在しないのが現状で、国土交通省が管理する『日本版MaaSの推進』というホームページでは『MaaS』の定義をこう述べています。
地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。
▼ 『MaaS』フロー図(日本版)
出典：日本語版MaaSの推進
簡潔に言うと自家用車を使わずに、電車やバスなどの交通機関と、移動する目的地が連携して最適な移動ルートを提供する。さらには支払いも一括でできる便利なサービスと言うことになります。
『MaaS』の歴史
ソフトバンク株式会社が運営する『ソフトバンクニュース』では、『MaaS』の起源はフィンランドからで、フィンランドのMaaS Global社のサンボ・ヒータネンCEOが提唱したと記述しています。この会社が提供している『MaaS』用アプリ『Whim』が2016年に試験的に開始、翌2017年に正式に、運用が開始されています。日本でも日本版『MaaS』の実現に向けた取り組みが実証実験として2019年より全国各地で始まっています。
参考：ソフトバンクニュース（人の移動を大きく変える『MaaS』とは？）
https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20210319_01
『MaaS』と高齢者の関係性
opsol株式会社が運営する事業は主に、『高齢者向け住宅事業』や『高齢者・ケア住宅紹介事業』、『医療事業』そして『介護事業』が挙げられます。ご高齢の方をケアさせていただくことが多い私たちにとって、『MaaS』とご高齢者との関係性はどうなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
2023年に『モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト』が『令和5年度 参考資料1「地域新MaaS創出推進事業」採択地域別報告書』という資料を『参考資料』として公表しています。
▼参考資料1『令和5年度「地域新MaaS創出推進事業」採択地域別報告書』(PDF)（P232抜粋）
尚、上記資料は、下記リンクから↓
出典：経済産業省ホームページ 令和5年度 参考資料1「地域新MaaS創出推進事業」採択地域別報告書
この資料を見てみると、ご高齢の方に定期的な外出以外にも「楽しみ」を作ってもらい、外出の頻度を上げてもらう狙いがあります。また、健康状態に不安を持っているご高齢の方に対しては、「健康促進プログラム」を提供して健康増進や維持の効果を期待しています。
たしかにご高齢の方が健康で、且つ積極的に外出されれば、『MaaS』の推進に貢献するわけですから、取り組む価値は十分にありますね。
その『健康増進支援』を目的とし活用されたのが、opsol株式会社運営の『パリアティブケアデイサービス春日井』にも導入されている『TANO』というわけです。
そしてこの資料でわかることは、『MaaS』の推進には「ご高齢者の健康がとても重要である。」ということです。
『MaaS』を展開する目的
これまで「『MaaS』の意味」や『歴史』、『ご高齢者との関係性』などをお話してきましたが、「結局『MaaS』をしたら何がどうなるの？」と思われる方も多いでしょう。『MaaS』を取り入れる目的は、主に下記に示すものだと言われています。
- 都市部での混雑の回避
『MaaS』を取り入れることで、複数の公共交通機関を自然な流れで使用することができれば、これを使用する人が増え、自家用車を使った移動が減少します。すると交通渋滞が発生する可能性を減少させることができます。 - 地方都市での公共交通機関の維持と雇用の確保
ご高齢の方の免許返納が増えている中で、地方都市部では移動手段の不足が発生する可能性が懸念されています。このような状況に対応するためにも『MaaS』は有効と考えられています。公共交通機関を活用するのはもちろんのこと、乗り合いタクシーなどの活用もできるようになれば、枯渇しつつある地方の公共交通機関も維持できるかもしれません。また、ご高齢の方がタクシーを利用して、そこに補助金などを設けて回転数を上げれば、Door to Door の移動もできるかもしれません。さらには、タクシーの利用者が増えるわけですから、当然ドライバーの需要が増え、雇用の確保に寄与することができるでしょう。 - 環境問題への取り組み
『MaaS』の活用が増えることによって自家用車での移動が減少し、都市部の排気ガスによる大気汚染や、地球温暖化における環境問題の効果に大きく貢献できるでしょう。
参考：政府広報オンライン（「移動」の概念が変わる？新たな移動サービス『MaaS』）
『地域新MaaS創出推進事業』とは
『地域新MaaS創出推進事業』は、経済産業省と国土交通省が協同で立ち上げたプロジェクト『スマートモビリティチャレンジ』の中の一つで、さまざまな分野で取り組みが行われています。障害福祉や医療の分野などもその一つで、地域課題を解決するべく展開しています。
すでに地域によっては『MaaS』を活用してこれらの地域の課題解決に取り組んでいます。これを展開できる新しい地域「新しい地域での『MaaS』創出」を推進していくために取り組んでいる事業なのです。
障害者福祉の総合情報雑誌である『新ノーマライゼーション』の2020年5月号で、経済産業省製造産業局自動車課 課長補佐（同誌掲載時の記載によります）の増田 陽洋(ますだ あきひろ)氏は、『スマートモビリティを通じた新しい地域MaaS創出に向けて』と題して、下記に示す事例を述べています。
〇各地域の取り組み事例
- 介護者向けの相乗りサービス
群馬県の福祉施設では、送迎バスに組み込まれた『自動ルート設定システム』にAIを使った相乗りマッチングシステムを組み合わせ、要介護・要支援者の移動を支援しています。 - 医療分野
長野県では医療機器を搭載した遠隔診療(テスト段階)ができる車両の運行を行っています。この車両でできることは、医療従事者との連携によるオンライン診療やクラウドシステムを活用した情報共有などがあります。
各地域で実施されている『MaaS』。これを水平展開して、新しい地域にも組み込んでいこうというわけですね。これらの実証実験や事業性の分析には官民連携で行わなければならず、いろいろな分野の事業者を2020年4月から公募を開始しているそうです。
紹介：経済産業省 スマートモビリティチャレンジ
https://www.mobilitychallenge.go.jp/
参考：DINF 障害保健福祉研究情報システム
（スマートモビリティチャレンジの取組みを通じた新しい地域MaaS創出に向けて）
https://www.dinf.ne.jp/d/0/742.html
まとめ
『地域新MaaS創出推進事業』は、経済産業省と国土交通省とが協働したプロジェクトの一環だったわけですね。
ちょっとややこしい立ち位置ではありますが、簡潔に言えば「各地域で取り組んでいる『MaaS』を他の地域にどんどん展開していこうよ。」という活動(事業)と言っても差し支えないかと思います。
日本では、少子高齢化、環境破壊、医療・福祉の人材不足、経済の低迷化など課題が山積です。それらを最新のテクノロジーを駆使して『MaaS』に取り組み、課題解決に繋げることは極めて重要なことであると考えます。
この先、国を担う子供たちに「負の遺産」を残さないためにも、こういった活動に目を向け、課題に真摯に向き合いっていく。それがわたしたち大人に課せられた責務ではないでしょうか。
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